岸田文雄首相が東京電力福島第1原子力発電所で貯まるトリチウムを含む汚染処理水を海洋放出する方針を改めて示したことについて、外交部は18日、深い憂慮を示し、反対する立場を表明しました。 
外交部は岸田首相が17日、福島第1原発を視察し、処理水の海洋放出の方針を改めて示したことについて、「日本は、周辺国との十分な協議なしに、汚染処理水の海洋放出の方針を決定した。韓国国民の健康や海洋環境に影響を及ぼす可能性があるため、深く憂慮し、反対する」と述べました。
また「今後も日本側に汚染処理水の海洋放出に対する韓国側の立場を引き続き伝えるほか、IAEA＝国際原子力機関など国際社会と協力して汚染水の処理過程を徹底して検証する」と話しました。
岸田首相は17日、就任後初めて福島第一原発を視察したあと、記者団に対して、「福島第一原発で処理水をためたタンクが数多く並ぶ様子を見た。先送りできない課題だと痛感した。安全性について透明性を持って説明していく」と語っています。
これは、多核種除去設備（ALPS）を使って原発施設から出る水からトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで取り除いて海洋放出するという日本政府の決定をそのまま進める方針を示したものです。
韓国政府はこれまで、この問題について議論するための2国間の協議体を設置することを日本側に求めてきました。
一方、IAEAは第三者の視点から処理水の安全性を監視するための専門家チームをことし7月に立ち上げていて、この専門家チームには韓国側の専門家も含まれています。