賃金労働者の10人に7人の月収が、200万ウォンを超えていることが調査でわかりました。
統計庁のまとめによりますと、2021年上半期、アルバイトなど短期労働者を含む賃金労働者2000万人のうち、月収が200万を超える人の割合は70.2%でした。
月収が200万以上の労働者が全体の7割を超えたのは、調査が始まった2013年以来初めてです。
月収が200万ウォン以上300万ウォン未満が33.3%と最も多く、200万ウォン未満が29.8%、300万ウォン以上400万ウォン未満が17.8%、400万ウォン以上が19.1%でした。
統計庁の関係者は「ここ5年間の統計をみると、月収が200万ウォン未満の労働者は減り、200万ウォン以上の労働者は徐々に増える傾向にある。しかし100万ウォンから200万ウォン未満の労働者の減少は、卸売・小売業者や飲食店、宿泊施設の就業者が減少したことが影響している」と説明しました。