鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は、2015年12月の韓日慰安婦合意に基づき日本政府が拠出した10億円のうち、被害者に支給した以外の残りの6億円の使い道について日本側と協議しているとし、具体的な協議内容を公開しました。
鄭長官は22日、国会で開かれた外交部・統一部の国政監査で、野党議員が、和解・癒し財団の解散後に3年間そのまま残っている6億円を被害者の追悼事業に活用することを提案したのに対し、「日本政府が拠出金を他の目的で使うことに反対している」と明らかにしました。
鄭長官は、「一部の被害者が現金を受け取らない意向を示したため、様々な方法を探している」としたうえで、日本と協議している具体的な基金の活用策についても一部公開しました。
鄭長官は、「男女平等基金の名目で韓国が10億円の予算を設け、そのお金をそのまま日本に返す方法、あるいは10億円と和解・癒し財団の基金の残高6億円を合わせて、慰安婦被害者を追悼する活動を行う方法、または日本が心から謝罪した場合、被害者の方々に補償金として現金を支給する方法など、様々な案を日本と協議している」と明らかにしました。
また、「問題解決に向け、被害者や代理人の方々とも協議を続けている」と説明しました。