新型コロナウイルスによって萎縮した消費を喚起し内需活性化を図るため、クレジットカードの使用額の一部を還付する「共生消費支援金」事業は、申請者が1450万人を超えました。
企画財政部によりますと、10月１日にスタートした共生消費支援金事業は、24日午前0時までに1452万人が申請したということです。
この事業は、ことし第２四半期の月平均のクレジットカード使用額と比較して、３％以上、支出が増えた場合には増加分の10％を次の月にキャッシュバックするというものです。
企画財政部の暫定集計によりますと、10月分の還付予定額は22日現在で1465億ウォンに達するということです。
事業全体の予算規模は7000億ウォンで、施行期間は10月と11月の２か月間です。
企画財政部は、月末に近づくほど還付予定額が増加するものと見ていて、財源がなくなった場合は早期に終了する予定だということです。