韓国の輸出全体に占めるアメリカ向け輸出の割合が、ことし15%を超える見通しであることがわかりました。
韓国経済団体の全経連=全国経済人連合会が24日まとめたところによりますと、2017年からことしまでの5年間のアメリカ向け輸出の累計額は、その前の5年間、2012~2016年に比べて17.9%増えたということです。
これに対し、中国向け輸出は7.1%の増加にとどまっています。
特に、ことしのアメリカ向けの年間輸出額の推定値は去年に比べて31%増え、全体の輸出のうちアメリカ向け輸出が占める割合は15.0%と、2004年以降では最も高くなるとみられるということです。
これに対し、中国向け輸出額が占める割合は2018年に26.8%まで上昇したあと下落に転じ、ことしは25.2%になると予想されています。
全経連は、アメリカ向け輸出が増えていることについて、新型コロナの流行でいわゆる「非対面経済」が活性化し、半導体の輸出が増えたことや、バイデン政権の環境重視政策を背景に電気自動車向けバッテリー需要などが増えたことをあげています。
中国向けの輸出が減っていることについては、アメリカが中国からの輸入を規制し、中国の輸入需要が減っていることなどをあげています。
一方、2017年から去年までの4年間の韓国によるアメリカへの直接投資は、その前の4年間、2013~2016年に比べて75.1%増えたのに対し、中国への直接投資は23.5%の増加にとどまっています。
アメリカは2017年以降、韓国にとって投資残高が最も多い国となっていて、トランプ政権当時、アメリカが自国内の雇用創出のために韓国企業にアメリカへの投資を積極的に求めたことなどが背景にあるとみられます。
全経連は、韓国のサムスン電子や現代自動車、SK、LGなど主な企業による投資が予定されていることなどから、アメリカへの直接投資の増加は当分続くと予想しています。