1980年に光州（クァンジュ）市で起きた「5・18民主化運動」の被害者らが、国に対して損害賠償を求める訴訟を起こす見通しです。
弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は24日、記者会見し、「光州民主化運動当時、国の武力鎮圧によって死亡した人や後遺症に苦しんでいる人、負傷者、有罪判決を受けた人など70人あまりの代理人として国家賠償訴訟を起す」と発表しました。
「民主社会のための弁護士会」は、「被害者に対して一部補償が行われたものの、その金額は極端に少なく、侮辱的なものだった。遅くなってしまったが、国家賠償によって国に罪を問う」としています。
また、訴訟を起こす理由の一つとして、ことし5月の憲法裁判所の判断により、「5・18民主化運動関係者の補償等に関する法律」によってすでに補償を受けた人たちも、賠償を受けられる道が開かれたことをあげています。
「5・18民主化運動関係者の補償等に関する法律」は1990年に制定され、犠牲者・負傷者に対する補償金の支給を定めていて、この法律に基づいて補償を受けた人は損害賠償を請求できなくなっていましたが、これについて、憲法裁判所は今年5月、「憲法違反」との判断を示しています。