企業経営者でつくる韓国経営者総協会は24日、韓国駐在の相星孝一日本大使を招いて懇談会を開き、韓日間の協力拡大の必要性を強調しました。
ことしで2回目となる懇談会には、韓国経営者総協会から、孫京植（ソン・ギョンシク）会長やサムスン電子の李仁用（イ・イニョン）社長らが出席し、日本大使館からは、相星日本大使と高根和正経済参事官が出席しました。
孫会長は「両国は外交問題に、新型コロナのパンデミックまで重なり、貿易、投資、人的交流が減少して互いに被害を受けている」と指摘したうえで、「両国の政治的な変化とともに友好親善関係が修復し、原材料供給不足や技術競争、カーボンニュートラルなど世界的な懸案に共同で対応するための協力関係の回復を望む」と述べました。
また、「企業関係者の特別入国手続きの実施は韓日の企業関係者の大きな助けとなったが、コロナの変異株の拡大で停止となり困難な状態となっている。両国でワクチンの接種が進んでおり、接種を完了した企業関係者の自由な往来が再開されることを期待する」と述べました。
これに対し相星大使は、少子高齢化や地方の過疎化、気候変動など、韓日両国は共通の課題に直面しており、多方面にわたる協力が必要であると述べました。
そのうえで、「最近日本の新規感染者数が大幅に減少し、韓日の経済人の交流は容易になるだろう。韓日の協力は経済人同士の対話も重要であり、政府間の意見交換も重要であるだけに、速やかに協力が回復することを期待する」と述べました。