次期大統領選の与党「共に民主党」公認候補、李在明氏は、韓日関係を未来志向的に変える必要があるとして、国民と実用性を中心とする外交路線を発表しました。
李氏は25日、海外メディアの記者らを招いた会見で、「韓日関係は近くて遠い関係だが、だんだん遠ざかっている現実が残念だ。未来志向的な関係に変えるべきだ」と語りました。
このなかで李氏は、最も重要な外交原則として「国民」と「実用性」を挙げました。
李氏は外交について「国際関係を規律する国際法があるが、実際には現実的な利益によって動くものだ」として、「国益を中心にバランスのとれた考え方をしなければならない」とする考えを示しました。
このような考えから、「歴史問題や領土問題は、国家の主権に関する問題であるため断固とした態度をとるべきだ」としながらも、国民同士の社会的・経済的な交流や協力については「持続的に拡大し、強化することが両国と両国国民の利益となる」と強調しました。
李氏はまた、1998年に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ)」の精神を継承する意志も明らかにしました。
一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連総会で提案した韓国戦争の「終戦宣言」については、「いかなる政治的理由を挙げても止めることのできないものだ」として、「休戦状態を終戦状態に変えて、(南北)共同繁栄の関係へと進むべきだ」と強調しました。
また、日本の政界で終戦宣言に反対する動きがあることについては「韓国の国益を守るという側面から、明確な立場を表明し指摘すべきだ」としながらも、「韓日関係を根本的に悪化させないよう絶え間なくコミュニケーションをとるべきだ」と述べました。