政府は25日、国政懸案点検調整会議を開き、犬の食用を禁止することについて「社会的な議論の進め方」について議論しました。
まず、この問題に対する議論の期間を来年４月までに決め、官民共同で社会的議論のための協議会を構成し、社会的合意案を導き出すことにしました。
金富謙（キム・ブギョム）国務総理は、会議の冒頭発言で「犬食文化をめぐる問題は、1988年のソウルオリンピックを機に30年以上続いてきたものだ」と指摘しました。
そのうえで「近年、ペットを育てる世帯数が急増し、動物の権利や福祉に対する社会的関心が高まったことから、犬食文化に対する社会的な議論が必要となっている」と説明しました。
これに先立って、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９月に、「犬の食用禁止を真摯に検討する時が来たのではないか」とする考えを示しました。
総理室は、先月から国務調整室や農林畜産食品部、食品医薬安全処などの関係省庁と協議を進め、社会的な合意を土台に犬食禁止を推進することで合意しました。