次期大統領選の与党「共に民主党」の公認候補、李在明氏は、韓日関係の大きな懸案である元徴用工被害者への賠償問題について、「賠償判決を実行しないことは事実上不可能である」という考えを示しました。
李在明氏は25日、海外メディアの記者らを招いた会見で、日本の共同通信の記者が、元徴用工被害者への賠償判決について「日本の企業資産を強制的に売却する代わりに、外交的解決策を模索することに同意するか」と質問したのに対し、「賠償判決を実行しないことは事実上不可能である」と述べました。
そのうえで「これを認めるのを前提として問題の解決策を見出すべきである。被害者への賠償以前に謝罪がさきにあるべきだ」と強調し、「日本政府が真摯に謝罪すれば最後に残された賠償問題については、現実的な解決策をいくらでも探すことができると考えている」と述べました。
李氏はこの日、会見の冒頭で、 韓日関係の改善策について「小渕首相が明かした植民地支配に対する『痛切な反省と謝罪』の基調を日本が守るならば、いくらでも未来志向的な韓日関係をつくることができる」と述べました。
また、歴史・領土問題など政治的に解決すべき問題と、経済・交流の問題をツートラックで分けて双方が接近すべきとの考えも示しました。