韓国人の半数以上は、来年2月の北京冬季オリンピックを機会にして南北首脳会談を開くのは難しいと考えていることがわかりました。
民主平和統一諮問会議は今月20日から21日にかけて19歳以上の男女1000人を対象に「2021年第4四半期国民・平和統一世論調査」を実施し、その結果を、26日、発表しました。
この調査で、来年の北京オリンピックを機会にした南北首脳会談が開催される可能性について尋ねたところ、開催できないと答えた人は53.9％、開催できると答えた人40.1％でした。
フランシスコ・ローマ教皇の北韓訪問が、韓半島の平和プロセスに与える影響について、役に立つと答えた人は48.7%、役に立たないと答えた人は48.9%で、ほぼ同じ水準でした。
また、終戦宣言が必要だと答えた人は67.2%、必要ないと答えた人は27.6%で、ことし第3四半期の67.8％に続いて、終戦宣言の必要性に共感している人が多いことがわかりました。
終戦宣言を実現するために解決すべき課題としては、「北韓の非核化」が38.2%でもっとも多く、次いで「国民のコンセンサス」が28.6%、「国際社会の支持」が13.9％、「アメリカの対北韓政策の変化」が13％でした。
この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。