来年の大統領選挙で、与党「共に民主党」の公認候補に選出された李在明（イ・ジェミョン）氏は25日、対北韓政策と関連し「現在の柔和的な政策が強硬な制裁政策よりも効果を発揮していると信じている」と話しました。
李氏はこの日、ソウルの韓国プレスセンターで開かれた外信記者クラブ主催の討論会で「国民の暮らしを改善できるのであれば、保守・革新の二分法的な考え方にとらわれる理由はない。国内政治だけでなく、外交・国防・経済においても同じことが言える」と話しました。
そして、南北関係については、「南北の経済発展と住民の暮らしに役立つ実用的な関係を構築していく」としたうえで、「必要であればアメを使う可能性も、ムチを使う可能性もあるし、２つを同時に使う可能性もある」としました。そして、「金大中（キム・デジュン）元大統領の太陽政策が、韓半島にかなりの安定をもたらしたと信じている」と強調しました。
北韓の非核化問題については、「条件付きの制裁緩和と、段階的で同時的な行動」という解決策を持って、アメリカのバイデン大統領と北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に直接会う」としたうえで、「一日でも交渉と対話が遅れてしまったら、みんなが損をする」と話しました。
また、2019年ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談の決裂以降、停滞している米朝非核化交渉については、「トランプ前大統領はいわゆる『ビッグディール』という形で、すべてを一気に解決しようとした。核問題をめぐっては、各国の利害関係が長い間蓄積されてきたが、これを一気に解決する試み自体が不可能に近かったのではないだろうか」と話しました。
李氏は、北韓が去年6月に開城（ケソン）工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破したことについては、「当然やってはいけないことであり、われわれとしては、非常に残念なことである」としたうえで、「一方的な南北合意の違反・破棄については断固たる態度で対処し、言うべきことは言うつもりだ」と強調しました。
また、「韓米同盟の強固な発展と韓中の戦略的関係の増進は、国益を中心とした実用外交の根幹だ」とし、「韓半島の平和と北東アジアの安定をはじめ、国際保健と気候変動への取り組み、グローバルサプライチェーン対策など、様々な分野で米中と連携していく」と明らかにしました。
中国との関係については、「アメリカとの安全保障同盟も、中国との関係も無視できない難しい状況だ」としたうえで、「米中の間で選択を強要されるのではなく、われわれが選択できる状況をつくっていくのが、外交の方向性だと考えている」と話しました。