暗号資産（仮想通貨）に対する課税が、当初予定されていた来年1月1日から再来年2023年の1月1日に延期されることになりました。
これは30日に開かれた国会の企画財政委員会で、所得税法の一部改正案が可決されたことによって決まったものです。
政府は当初、暗号資産の取引で発生した所得を雑所得に分類し、2022年1月1日から課税する方針を示していました。
しかし、暗号資産の種類、金融商品としての法的定義が明確になっていないのに課税するのは望ましくないとの意見が出たほか、実際に暗合資産の取引きに課税するためのインフラが十分に整っていないとの指摘が出ていました。
こうしたなか、来年３月に大統領選を控える与野党が若者層の票を取り込むため、暗号資産への課税の猶予を公約に掲げ、最終的に課税が１年先送りされる結果となりました。