過去最大規模となる来年度予算案が3日、国会で可決されました。
国会は３日に本会議を開き、歳出総額607兆7000億ウォンの2022年度予算案を可決しました。
政府が編成した当初予算案604兆4000億ウォンより3兆3000億ウォン増加し、過去最大規模です。政府案より増額されたのは２年連続です。
新型コロナによる休業損失を補償する損失補償金や低金利の金融支援予算など零細事業者支援予算が68兆ウォン規模で編成され、防疫医療支援予算、感染症管理手当なども盛り込まれました。
国会は、法律で定められた期限となる前日２日の深夜に本会議を開いて予算案を処理する予定でしたが、与野党が軽空母導入事業をめぐって激しく対立し、交渉が長引いたため、企画財政部による内訳の調整作業が遅れ、期限内に成立させられませんでした。
3日午前開かれた本会議では、それまでに合意した内容を反映した修正案が与党「共に民主党」単独で上程され、「国民の力」の議員が反対討論で軽航空母艦事業の予算編成を批判する場面もありましたが、実力による阻止や採決の拒否はしませんでした。