韓国政府は、2030年までに温室効果ガスの排出量を2018年に比べて40％削減することを目標に掲げていますが、中小企業10社のうち9社は、政府の温室効果ガス削減目標を達成できないと考えていることがわかりました。
中小企業中央会によりますと、11月９日から19日にかけて、中小企業352社を対象にアンケート調査を行ったところ、中小企業の88.4％が、政府の「2030国家温室効果ガス削減目標（NDA）」について、「達成できない」と答えたということです。
このうち68.2％は、「40％削減は可能だが2030年までには達成できない」と答え、残りの20.2％は「削減量と達成時期、共に履行が不可能だ」と答えたということです。
また、政府が宣言した「2050カーボンニュートラル」については、中小企業の48.6％が認知していると答えた反面、これに向けた対応計画があると答えた企業は13.9％に過ぎませんでした。
対応計画を立てていない理由は、「新しい環境変化に対応する資金・人手が足りない」（58.7％）、「カーボンニュートラルについて理解し検討する時間の余裕がない」（18.5％）、「低炭素製品の生産に対するインセンティブが足りない」（14.9％）などの順となっていました。
さらに、調査に応じた企業の95.7％は「カーボンニュートラルにかかるコストが負担だ」と答えたということです。