韓国や日本、中国、ASEAN＝東南アジア諸国連合などが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携について必要な手続きが完了し、韓国では来年2月1日に発効することになりました。 
産業通商資源部によりますと、批准同意案が国会本会議で可決された翌日の今月3日に批准書をASEAN事務局に寄託し、事務局から60日後の来年2月1日に発効するという通知を受けたということです。
日本や中国などの10か国より1か月遅れての発効となります。
RCEPは、ASEAN10か国と、韓国などASEAN以外の5か国の合わせて15か国が参加する多国間貿易協定で、世界のGDPの3分の1を占める世界最大のFTA＝自由貿易協定とされます。
RCEP加盟国への韓国の輸出額は、2690億ドルで、韓国の輸出総額の半分に当たります。
韓国はRCEP加盟国のうち、日本とは唯一FTAを締結しておらず、今回のRCEPの発効により、韓国と日本は初めてFTAを結ぶことになります。
両国の商品関税撤廃率は、自動車、機械など敏感な品目は除いたため、韓日それぞれ83%と、ほかの国々より低い水準となっています。
しかし、敏感な品目以外の酒類などの価格は、段階的に引き下げられそうです。
日本製の清酒やビールなどは、これまでは最大で30%の関税が課せられていましたが、これが向こう20年間で撤廃されます。
日本に輸出する韓国の焼酎やマッコリに課せられていた関税も20年間にわたって撤廃され、日本市場での韓国産酒類の競争力が高まることが期待されています。