福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出問題をめぐり、韓国政府が、韓日の2国間協議体を設置することを提案していることについて、日本政府は、内部協議を通じ検討していると回答しました。
韓国政府は、処理水の海洋放出問題をめぐり、IAEA=国際原子力機関の検証とは別に、２国間協議体を設置し、韓日間で協議する必要があるとの立場を示しています。
日本は東京電力が公表した処理水の海洋放出に伴う放射線影響評価報告書について、今月３日、韓国を対象に説明会を行いましたが、韓国側が求めている２国間協議はまだ開催されていません。
外交部は、2国間協議体について、「より体系的な情報交換が必要だということは、双方が認めている」として「議題の設定や協議体の参加者などの詳細について意見を交換している」と述べました。