KDI=韓国開発研究院は、9日にまとめた「経済動向1月号」で、政府の防疫措置が強化されたことや、海外での需要の回復傾向が弱まったことなどが影響し、韓国経済の下振れリスクが高まるとの見通しを示しました。
こうした見通しの根拠として、去年11月に政府の防疫措置が緩和されてからサービス業を中心に生産と消費が回復傾向にありましたが、12月に入って防疫措置が再び強化され、消費を中心に内需が悪化していることをあげました。
実際に去年11月のサービス業は、宿泊や飲食業などオフライン業種を中心に徐々に回復し、前の年の2020年に比べて5.3％増加したほか、小売りも衣服など準耐久財や飲食料品など非耐久財を中心に4.6％増加しました。
しかし、12月に入って防疫措置が再び強化されたことで消費心理が委縮し、クレジットカードの使用金額も鈍化したということです。
先月の消費者心理指数は前の月より3.7ポイント下落して103.9となり、クレジットカードの売上高は、ベース効果の影響を受けない2019年の同じ時期に比べて10月は2.7％、11月には5.4％増加しましたが、先月は0.5％減少しました。
KDIによりますと、海外でも主要国の通貨政策の見直しをはじめ、グローバル供給網の再編などが下振れリスクとして作用する可能性があるということで、なかでも、世界の産業生産と貿易量が減少することで輸出の増加幅が徐々に縮小するということです。