元徴用工被害者らが三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、最高裁にあたる大法院は、賠償を命じられた三菱重工業が資産差し押さえを不服として行った再抗告を退けました。
裁判関係者によりますと、大法院は去年12月27日、三菱重工業が特許権の一部の差し押さえに対して行こなった再抗告を退けました。
大法院は2018年11月、三菱重工に対して元徴用工被害者と遺族らへの損害賠償を命じる判決を下しました。
三菱重工業がこの決定を不服として抗告したことを受けて、原告らは三菱重工業の商標権2件と特許権6件を差し押さえ、強制売却命令を申し立てました。
商標権2件と特許権2件の売却命令に対する三菱重工業の再抗告については、去年9月、大田(テジョン)地方裁判所が売却を認める決定を出していて、売却に向けた手続きが進んでいます。
今回、再抗告が退けられた特許権2件についても、現金化するための手続きが進められる見通しです。
元徴用工被害者を支援する市民団体は、今回の大法院の決定について「三菱重工業の不服申し立てで3年以上を無駄にした。韓国の司法の判決を拒否する戦犯企業の三菱重工業に与えられた唯一の道は謝罪と賠償だけだ」と強調しました。
一方、三菱重工業は「日本政府と連携し、適切に対応していく」とコメントしています。