元徴用工被害者らが日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、大邱（テグ）地方裁判所が出した韓国内資産の売却命令を不服として、日本製鉄は即時抗告の手続きをとりました。 
大邱地裁が明らかにしたところによりますと、日本製鉄は12日、大邱地裁浦項（ポハン）支部に即時抗告状を提出したということです。
抗告は、裁判所の決定を不服とする場合、裁判所に再審理を求めて申し立てることができます。
即時抗告しない場合は、決定の効力が生じるため、韓国内資産を売却し現金化することができますが、日本製鉄が即時抗告したため、大邱地裁の民事控訴部は、異議申し立ての是非を判断することになります。
日本製鉄をめぐる訴訟では、最高裁にあたる韓国の大法院で2018年10月、原告4人に1人あたり1億ウォンずつの賠償を命じた高等裁判所の判決が確定しました。
しかし、日本製鉄が賠償に応じなかったため、原告側は資産の差し押さえや売却命令を裁判所に申請し、去年末に大邱地裁浦項支部が売却命令を出しました。
これに対して日本製鉄は、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決されているとして、韓日両政府の外交交渉の状況などを見守るという姿勢をとっています。