自営業者の10人中4人が、売上高の減少などで廃業を考えていることがわかりました。
全国経済人連合会が飲食店や卸・小売業などを営む自営業者500人を対象に実施した調査によりますと、回答者の40.8%が廃業を考えていると答えました。
また、ことしの売上高が去年に比べて減少すると予想していると回答した人は65.4%で、純利益の減少を見込んでいる回答した人も63.6%でした。
廃業を考えている理由としては、売上高や純利益などの減少が28.2%でもっとも多く、次いで資金事情の悪化や貸付金の返済負担が17.8%、賃借料や人件費など固定費負担が17.5%でした。
また、従業員数を去年と同じ水準に維持すると予想した回答者は65.2%で、32.8%は減らすと予想しました。
ことしもっとも懸念される問題としては、回答者の30.7%が新型コロナウイルスの長期化によって消費心理の回復にも限界があることをあげました。