日本の林芳正外相が外交演説で独島（トクト、日本でいう竹島）の領有権を主張したことについて、韓国政府が即時撤回を求めて強く抗議しました。
外交部は17日、報道官名義の声明を出し、「日本政府は歴史的・地理的・国際法的に明らかに我々の固有の領土である独島に対する不当な主張と試みを即刻やめるべきだ」とした上で、「強く抗議し、即刻撤回することを厳重に促す」と述べました。
また、「正しい歴史認識が未来志向の韓日関係発展の基盤になることをはっきりと自覚しなければならない」と指摘しました。
日本の林外相は、17日に始まった通常国会の外交演説で、独島の領有権を主張しました。
日本の外相が外交演説で独島の領有権を主張するのは、安倍内閣時代の2014年から９年連続となります。
一方、岸田文雄首相が施政方針演説で韓国を「重要な隣国」としながらも、「両国の懸案をめぐっては、韓国に一貫した立場から適切な対応を強く求めていく」としたことについて、韓国の外交部当局者は「両国政府は懸案の解決策を模索するため、一緒に知恵を絞らなければならない」との立場を示しました。
韓国政府は、経済や北韓問題などの分野では実質的な協力を強化して、未来志向の関係発展を模索する一方、歴史問題など両国が対立している懸案については実質的な協力と切り離して対応する「ツートラック」の方針をとっています。

★2022年１月18日修正