政府の脱原発政策をめぐって、慶尚北道（キョンサンブクト）地域の自治体トップや国会議員が経済的被害に対する補償を要求しました。
李喆雨（イ・チョル）慶尚北道知事や朱洛栄（チュ・ナギョン）慶州（キョンジュ）市長など、原発関連地域の自治体トップや当該地域の国会議員は17日、記者会見を開き、政府に対して脱原発政策による地域への被害を補償する法案を制定するよう求めました。
また、建設が中断されている新ハンウル3、4号機の建設再開、寿命を迎える原発の運転期間延長、地方経済および財政被害に対応する補償、廃鉱地域の開発支援に準ずる「原発被害地域支援特別法」の制定などを呼びかけました。
慶尚北道では、脱原発政策によって寿命が延長された慶州の月城（ウォルソン）１号機が早期廃炉され、盈德（ヨンドク）郡に建設予定だったチョンジ原発１、２号機計画が白紙化されました。
慶尚北道が研究機関に依頼して被害を分析したところ、原発の早期廃炉や建設の白紙化によって60年間で産業被害15兆8135億ウォンをはじめ、付加価値６兆8046億ウォン、地方税や法定支援金６兆1944億ウォンと合わせて28兆8125億ウォンの経済被害が発生し、雇用も13万2997人が減少すると推定されるということです。
李知事は「政府の一方的な脱原発政策で莫大な被害が発生している。適切な補償が必要であり、補償が履行されない場合は訴訟などの強力な措置をとる方針だ」と明らかにしました。