ことしに入って加工食品の価格が軒並み上昇していることを受けて、政府は主要食品メーカーに対して、物価安定に協力するよう呼びかけました。
農林畜産食品部は、17日、大韓商工会議所で農心(ノンシム)など大手食品メーカー5社の担当者を招き懇談会を開きました。
この懇談会には公正取引委員会の関係者なども参加したということです。
農林畜産食品部は懇談会で、最近、価格が高騰している原材料に対する関税割当の運用、食品分野の研究開発費に対する税額控除拡大など、政府のことしの食品メーカーに対する支援政策に関する事業を説明しました。
また、業界が直面している困難を聴取し、「国民の食卓」の物価を安定させるために業界の協力を呼びかけました。
会議に参加したクォン・ジェハン食品産業政策室長は「コロナ禍という厳しい時期に政府が業界の負担を軽減するために取り組んでいることに応え、業界も経営の効率化を通じて苦痛を分かち合ってほしい」としたうえで、「政府は短期的な金融・税制支援に加えて、中長期的観点から業界の負担を減らす技術開発支援や規制緩和などを推進していく」と約束しました。