大統領選挙の与党候補と最大野党候補は19日、若者の支持獲得を目指し、若い世代の関心が高い暗号資産をめぐる公約をそれぞれ発表しました。
このうち革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は19日午前、暗号資産の取引所を訪れ、大統領に当選したら、今は韓国で禁止されているICO＝新しい暗号資産の発行について、安全弁を設けたうえで解禁することを検討する考えを示しました。
また、暗号資産への投資家や事業者を保護するための制度づくりを急ぐと表明しました。
保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンニョル）候補も19日、暗号資産に関連した政策公約を発表し、国内での暗号資産の発行を認める政策を約束しました。
尹候補はまた、暗号資産に投資して利益を得た場合、株式と同じく5000万ウォンまでは課税しない考えを示しました。
韓国では、暗号資産で250万ウォン以上の利益を得た場合、課税対象とする内容の法律が来年1月から施行されることになっています。
李候補と尹候補の支持率は、誤差範囲内で接戦を繰り広げています。