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社会

ソウル市 気候変動対応総合計画を発表

Write: 2022-01-20 13:57:34Update: 2022-01-20 14:52:03

ソウル市 気候変動対応総合計画を発表

Photo : KBS News

ソウル市は気候変動に対応する5か年計画を発表しました。 
呉世勲(オ・セフン)ソウル市長は、老朽化した建物の低炭素化や電気自動車の割合の拡大などを盛り込んだ「気候変動対応総合計画」を発表しました。
この計画は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた2026年までの5か年の実行計画となります。
ソウル市はこの計画を通じて2026年までに、温室効果ガスの年間の排出量を2005年に比べて30%抑えることで、「気候変動の危機にも対応できる安全な都市の構築」を目指します。
まず向こう5年間、老朽化した建物100万戸をエネルギー効率が高く、温室効果ガスの排出量の少ない低炭素建築に切り替えます。
対象となるのは、一般住宅など80万戸、公共住宅12万戸、低所得者の住宅8万戸の合わせて100万戸です。
来年からは、延べ面積10万平方メートル以上の民間の新築ビルに対して、建物の消費エネルギーを抑え、太陽光発電などで消費エネルギーを賄う「ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」の設計を義務付けます。
また熱水や地熱など多様なエネルギー源を発掘することで、新・再生可能エネルギーの普及率を去年の4.2%から2030年には21%まで引き上げます。
交通部門では、ソウル市内の電気自動車の充電設備を去年の2万台から2026年までに22万台に10倍以上に増やすことで、5分以内に行ける距離に充電設備を張り巡らせる方針です。
また同じ期間に、電気自動車の累積普及台数を5万2000台から40万台に増やし、ソウル市内の自動車10台に1台は電気自動車とすることを目指します。
さらに、2026年までに都心のいたるところに公園を作り、合わせて3100万平方メートルの緑地を造成します。
ソウル市はこの総合計画によって、2026年までにおよそ7万人の雇用が創出され、20兆ウォンの生産誘発効果、8兆ウォンの付加価値誘発効果が上げられると期待しています。

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