税収の超過分を使って新型コロナで売上げが減った小規模事業者や自営業者に300万ウォンずつの追加支援を行うための、総額14兆ウォンの補正予算案が21日、閣議決定されました。
政府は21日の臨時閣議で、2022年度の第1次補正予算案を決定しました。
補正予算案は総額14兆ウォンで、去年12月以降、新型コロナウイルスの感染予防措置強化で売り上げが減少した小規模事業者や自営業者に支援金として300万ウォンを給付するほか、重症者向けの病床拡充などに充てられます。
今回の補正予算案は、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理が14日に補正予算の編成を発表してから1週間という短期間で閣議決定されました。
補正予算案は24日、国会に提出されます。
金富謙（キム・ブギョム）国務総理は閣議で、「年が明けてから1か月も経たないが、小規模事業者と自営業者の苦痛を少しでも早く和らげるため、緊急に補正予算案を編成した。与野党とも今の緊迫した状況を踏まえ、補正予算の必要性を議論してきた経緯もある。今回の補正予算案が国会で早期に成立するよう、積極的な協力をお願いする」と述べました。