慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが去年10月、慰安婦問題を国連の拷問禁止委員会に提起するよう呼びかけたことについて、外交部は慎重な検討が必要だとする立場を示しました。
外交部の当局者は25日、記者らに対し「（慰安婦問題の）国連拷問禁止委員会（CAT）への提起をめぐっては、国際法的な側面から実現性や実効性を含めもう少し慎重に検討する必要がある」と述べました。
この当局者はまた、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に付託すべきという李容洙さんの主張についても「被害者の方々の立場を含め、学術的な問題など引き続き追加の検討が必要だという立場だ」と説明しました。
これを前に、李容洙さんはこの日の午前、大統領府青瓦台でユク・ソンチョル青瓦台行政官と面談し、慰安婦問題を国連拷問禁止委員会へ提起することを支持する慰安婦被害者４人の署名などを手渡しました。
李容洙さんは去年10月、記者会見を開き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対して慰安婦問題を国連の拷問禁止委員会に提起することを呼びかけました。
国連拷問禁止委員会は、国際人権条約の「拷問および他の残虐で、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約」の履行を監督するための機関で、韓国と日本、どちらも批准国となっています。