朴槿恵（パク・クネ）前政権が、北韓の核実験や長距離ミサイルの発射を受けて、2016年に開城（ケソン）工業団地を閉鎖した措置について、憲法裁判所は憲法に違反しないという判断を示しました。 
憲法裁判所は27日、朴前政権が開城工業団地を閉鎖した措置について、投資した企業の財産権を侵害したなどとして、企業経営者らが措置の違憲性の確認を求めた訴えに対して、裁判官の全員一致の意見で「合憲」と決定しました。
憲法裁判所は、当時の韓国政府の措置は、経済制裁により北韓の核開発を阻止しようとする国際的合意に貢献するもので、閉鎖の手続きも適法だったと判断しました。
また「地域的な特殊性から、開城工業団地の事業や投資された資産を保護するのには限界があり、政府の支援にもかかわらず、企業経営者の被害が小さくなかったが、国の安全保障をめぐる大統領の判断が明白に間違ったとはみなしがたい」と判断しました。
開城工業団地の企業経営者らは、朴槿恵前政権が北韓の4回目の核実験や長距離ミサイルの発射に対応して、2016年2月10日、工業団地の操業を全面的に停止したことについて、財産権を侵害したなどとして憲法に違反することの確認を求める訴えを憲法裁判所に起こしていました。