教育部は、3月から始まる新学期に向けて、学校現場への迅速抗原検査の導入を進めるほか、冬休み明けから春休みまでの授業については、短縮授業やオンライン授業を中心に行うよう学校に勧告しました。 
教育部は27日、学校での日常回復を支援する会議を開き、冬休み明けから春休みまでの授業運営などについて議論しました。
会議で兪銀恵（ユ・ウネ）教育部長官は、「3月の新学期に向けて、主に保健所で行うPCR検査だけでなく、学校現場への迅速抗原検査の導入を進めている」と話しました。
兪長官は、「今月下旬から来月中旬まで全国のおよそ4730校で教育活動が進められるとみられる」として、学校に短縮授業やオンライン授業など弾力的に授業を運営するよう呼びかけました。
また「卒業式などの学校の行事については、オンラインでの実施や、クラスごとの小規模な実施にとどめてほしい」とし、冬休み中に教育が行われる学習塾などについては、感染防止対策を徹底するよう呼びかけました。
最後に、教育庁や学校は、新型コロナワクチンの接種が児童・生徒の健康を守るもっとも有効な手段だということを児童生徒や保護者に誠実に伝えるよう指示しました。
教育部は3月の新学期の授業運営や感染防止対策については2月初めにまとめるとしています。