韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の裁判所は21日、日本政府に資産の目録を開示させる財産開示の手続きを行おうとしましたが、日本政府が出席せず、手続きは延期されました。
この裁判は、去年１月、韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦の女性ら12人に、およそ1億2000万円の賠償を命じ、判決が確定しているもので、裁判所は原告側の請求を受け、去年６月、日本政府に対し韓国国内に所有する資産の目録を開示するよう命じる決定を出していました。
ソウル中央地方裁判所は21日、財産開示の手続きを行う予定でしたが、日本政府は財産開示の決定に応じず出席しなかったため、手続きが延期されました。
財産開示手続きとは、債権者の申立てにより、裁判所が債務者を裁判所に呼び出し、債務者に自己の財産について陳述させる手続きです。
日本政府は、国際法上、外国政府が他国の裁判で被告にはならないとする「主権免除」の原則から、訴訟は却下されるべきで、判決は断じて受け入れられないとの立場を示しています。