統治統治時代の元徴用工をめぐる問題で、韓国の裁判所の賠償判決を拒否している三菱重工業は、裁判所による資産売却命令を不服として再抗告を行ったと、日本の共同通信が報じました。
大田（テジョン）地裁は去年９月27日、元徴用工のヤン・グムドク氏とキム・ソンジュ氏に対する賠償として差し押さえた三菱重工業の５億ウォン相当の商標権と特許権を売却するよう言い渡しました。これに対して三菱重工業は、ことし１月、即時抗告を行いましたが、これが棄却されたため、再抗告を行ったものです。
具体的な売却対象は、ヤン・グムドク氏に対する債権として商標権２件と、キム・ソンジュ氏に対する債権として特許権２件で、売却を通じて確保できる金額は、１人当たり２億970万ウォン相当です。
元徴用工問題と関連して、韓国の裁判所が日本企業の資産売却命令を下したのは、この判決が初めてでした。
三菱重工業の再抗告が韓国の最高裁でも棄却されると、売却のための手続きが始まりますが、裁判が行われる間は商標権と特許権を売却できないため、実際に売却するまでは時間がかかる見通しです。
三菱重工業と日本政府は、元徴用工被害者の請求権は、1965年の韓日請求権協定ですでに解決済みだと主張しています。