日本の外務省は22日、ことしの「外交青書」を公表しました。
外交青書では、韓国について「重要な隣国」と表現する一方で、独島（トクト）については「日本固有の領土」と明記しました。
また、元徴用工訴訟で日本企業の韓国内の資産が現金化された場合、「深刻な状況を招く」とし、日本側が受け入れ可能な解決策を早期に示すよう求めたほか、2015年の慰安婦合意の着実な履行を韓国に求めているとしています。
これに対し、外交部の報道官は22日、論評を出し、「日本政府が外交青書を通じて歴史的・地理的・国際法的に明らかな韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回するよう促す」としました。
そのうえで、「政府は、独島をめぐる日本のいかなる挑発に対しても断固と対応していく。日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向の韓日関係の構築にプラスにならないことを自覚すべきだ」と批判しました。
慰安婦問題については、「2015年の韓日慰安婦合意は、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒を重視しており、日本政府は合意の精神に合致する歩みを見せなければならない」としています。
また、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は22日午前、ソウルの日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼んで抗議しました。