尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が日本に派遣した政策協議代表団は25日、萩生田光一経済産業相と面談し、2019年に始まった日本による韓国への輸出管理強化について、意見を交わしました。
次期与党「国民の力」所属の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長が率いる代表団はこの日、萩生田経済産業相と40分にわたって協議しました。
鄭副議長は会談の後、記者団に対し、「輸出規制問題などの懸案があるが、新しいスタートラインに立って、両国間の互恵的な未来を新たに開拓するため、問題を懸命に解決するために努力しようと申し上げた」と述べました。
そのうえで、「萩生田経済産業相とは、モメンタムが重要であるという認識で一致し、実務者間で引き続き建設的な議論を行っていくことにした」と話しました。
日本政府は、韓国の最高裁に当たる大法院が、日本企業に対し、元徴用工被害者への賠償を命じたことを受け、2019年７月に、事実上の報復措置として、半導体など製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの３品目の韓国への輸出管理を強化しました。
これを受け、韓国政府は2019年９月、日本による輸出管理の強化は不当であるとして、WTO＝世界貿易機関に提訴しています。
経済産業省の出雲晃（いずも・あきら）韓国室長は、面談後に行われた記者会見で、面談で、双方は従来の立場に基づいて意見を交換したと述べました。また、日本はWTOに提訴された状態では政策対話を開くことができないとの立場であるため、韓国が提訴を取り下げれば、政策対話に戻る意向を示しました。
一方、韓国が加盟を目指す、CPTPP＝包括的・先進的な環太平洋パートナーシップ協定については、「CPTPPについては、具体的な言及がなかった」と話しました。