イランの新聞に、韓国船舶のホルムズ海峡通行を遮断して韓国の銀行に凍結されているイランの資産を返してもらうべきと主張するコラムが掲載されたことについて、外交部は18日にイラン政府に抗議したのに続き、対策づくりに乗り出しました。
イランの保守系新聞は現地時間の17日、「韓国の銀行に凍結されているイランの資産70億ドルを返してもらうまで、ホルムズ海峡で韓国船舶の通行を許してはならない」とするコラムを掲載しました。
これを受けて、外交部の余承培（ヨ・スンベ）次官補は18日、韓国駐在のシャベスタリ・イラン大使を呼んで抗議し、シャベスタリ大使はイラン政府の立場ではないことを強調しました。
しかし、外交部はイランが実際に行動に出る可能性があるとみて、コラムの内容をアメリカ当局と共有する一方、国際紛争を扱う国際非政府組織（NGO）の国際危機グループ（ICG）に所属するイラン専門家を招待し、対策を議論しました。
イランは去年１月、ホルムズ海峡近くを航行していた韓国船籍の石油タンカーをだ捕して３か月間拘束し、その理由として、タンカーが海洋汚染を引き起こしたためとしていましたが、韓国側ではアメリカの制裁によって韓国の銀行で凍結された資金を取り返すための圧力との見方が強くなっていました。
一方、外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官は28日、アメリカのイラン担当特使を務めるロバート・マレー氏、アメリカとイランとの協議を仲介するEU＝ヨーロッパ連合対外活動庁のエンリケ・モラ事務局次長とそれぞれ電話で会談し、イラン核合意再建に向けた交渉の動向について情報交換しました。
崔次官は、韓国は核合意再建に向けた役割を積極的に行うとの立場を改めて示すとともに、交渉が早期に進展するよう最善の努力を尽くしてほしいと呼びかけたということです。
これに対し、マレー特使とモラ事務局次長は、この1年間余りの交渉の過程で韓国が担ってきた役割を高く評価し、今後もイラン問題での緊密な協力の継続に期待を示したということです。
核合意が妥結した場合、これまで韓国とイランの両国関係の足かせとなっていた凍結資金の問題が解消すると期待されることから、政府は核合意交渉を側面から支援してきました。