政府は、過去最大規模となる59兆4000億ウォンの補正予算案を編成しました。
政府は12日、ことし2回目となる補正予算案を閣議決定しました。
財源については、当初予算を上回った国税収入53兆 3000億ウォンのうち、9兆ウォンを国債の返済に充て、残りの44兆3000億ウォンを財源とするため、国債は発行しないということです。
今回の補正予算59兆4000億ウォンのうち、36兆4000億ウォンは、政府の新型コロナウイルス感染対策「社会的距離の確保」などの措置で打撃を受けた小規模事業者への支援や物価安定対策に充てられます。
また地方財政の補強に23兆ウォンが充てられます。
まず政府は、小規模事業者への損失補填金として、売上減少幅などに応じて600万ウォンから1000万ウォンの間で支給する方針です。
また旅行業や公演・展示業、スポーツ施設提供業などこれまで支援が手薄になっていた50の業種に対しては損失補填金を上乗せして支給します。
このほかに、高物価や高金利で生活に苦しむ低所得者層への支援に3兆1000億ウォン、防疫の強化に6兆1000億ウォンがそれぞれ充てられます。
政府はこうした補正予算案を13日に国会に提出する予定です。
秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官は会見で、「今回の補正予算案は国債を発行しないため、物価や金利などマクロ経済に及ぼす影響が最小限に抑えられる。国債も返済するので、GDP=国内総生産に対する政府債務残高も50.1%から49.6%に下がるだろう」と話しています。