秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官は、特別な状況が発生しないかぎり、ことしは補正予算を追加で編成することはないと明らかにしました。
秋長官は17日、国会企画財政委員会の全体会議で「新型コロナウイルスが再び急激に感染拡大したり、対外的な経済ショックによって大量失業が発生しないかぎり、ことしは補正予算を編成する予定はない」と述べました。
国家財政法上、補正予算は戦争や大規模な災害が発生した場合と、景気低迷、大量失業、南北関係の変化など内外の環境に重大な変化が発生したか、発生するおそれがある場合、それに法令によって国が支給すべき支出が発生したり増加した場合にのみ編成することができます。
秋長官はまた「ことしの税収の推計は低めに行ったため、財源不足に対する懸念を最小化させてある」と説明しました。
ことしの韓国版ニューディール政策の予算33兆ウォンのうち、支出の構造調整の規模に関する質問には「およそ1兆1000億ウォン程度」と答えました。