尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は17日午後、法務部長官に韓東勲（ハン・ドンフン）氏を、女性家族部長官に金賢淑（キム・ヒョンスク）氏をそれぞれ正式に任命しました。
これで、18官庁のうち、保健福祉部長官と教育部長官を除いた16官庁の閣僚が任命されたことになります。
尹政権の初の法務部長官に任命された韓長官は17日に開かれた就任式で、「庶民に被害を与える経済犯罪の実態について、早急に点検し、スピーディーに対処する」としたうえで、「今日直ちに証券犯罪合同捜査団を再び発足させ、その第一歩を踏み出す」と話しました。
証券犯罪合同捜査団は2014年から2020年まで、ソウル南部地検で株価操作など金融犯罪の捜査を担当し、「証券街の死神」とも呼ばれていました。
証券犯罪合同捜査団は、金融委員会や金融監督院、韓国取引所などから派遣された人員で運営されていましたが、秋美愛（チュ・ミエ）元法務部長官が、検察の直接捜査部署を縮小したことで廃止されていたため、2年ぶりに復活することになります。
韓長官は、「多くの市民に被害を与える犯罪者は、罪に見合った責任を取ることになる」としたうえで、「再びルールが守られるという信頼を、市場参加者に与える」と説明しました。
また、検察の捜査権を縮小する法律が成立したなか、韓長官は、「国民が求める真の検察改革、真の検事司法システムの改革は、社会的強者に対しても厳しく捜査を行う公正なシステムをつくることだ」と強調しました。
そして、「検察の政治的中立と公正性を高めるとともに、実力のある検察と警察がけん制とバランスのシステムを備えられるよう取り組もう」と呼びかけました。
また、外国人政策などと関連しては、移民庁発足の検討を含めた高い水準の移民政策を進めていくシステムを備えると明らかにしました。