感染対策の緩和や雇用状況の改善などでことし1月から3月期の家計所得の増加幅が10.1%となり、統計を取り始めて以来、もっとも大きかったことがわかりました。 
統計庁によりますと、ことし1月から3月期の家計所得は去年の同じ期間に比べて10.1％増えて482万5000ウォンだったということです。
増加幅10.1％は、同じ方式で統計を取り始めた2006年以来、もっとも大きいものです。
所得のなかでも、勤労所得が10％以上増え、これまででもっとも大きな増加幅となりました。
事業所得は12.4%増え、この11年間でもっとも大きくなりました。
統計庁は、感染対策の緩和にともない、サービス業などが回復したほか、月間の就業者数が100万人を超えるなど、雇用状況が改善したことが背景にあると説明しています。
これに加えて、新型コロナの支援金など公的移転所得の増加や、所得の増加幅が0.4％にとどまった去年のベース効果があったとみられます。
所得の格差を表す、所得上位20％の平均所得を下位20％の平均所得で割る「所得5分位倍率」も去年の6.3から0.1ポイント改善され6.2となり、3四半期連続で改善しました。
所得が増えた分、支出も増えました。
家計支出は6.2%増え、1月から3月期としては、2011年以降もっとも大きい上昇幅となりました。
税金や社会保険料などを除く消費支出は、4.7％増えましたが、物価上昇率を考慮した実質消費支出は0.8%の増加にとどまり、高い物価が支出の増加につながったことがわかりました。
物価上昇の影響は4月から6月期にさらに大きくなるとみられ、なかでも低所得者層への負担が増すことが懸念されます。