政府は20日、新型コロナウイルス感染者に義務づけている7日間の隔離を、6月20日まで4週間延長すると発表しました。
これは、感染症危機管理専門委員会と政府の関係部署、自治体の意見や海外の事例を参考にして決めたもので、感染力が高い新たな変異ウイルスが国内でも見つかるなど懸念される点があるとして、現行の隔離義務を維持するとともに、感染状況などを踏まえて4週間後に隔離義務について見直す方針だということです。
政府は先月、新型コロナを最も強力な隔離義務がある「第1級感染症」から「第2級感染症」に引き下げましたが、今月23日までは移行時期として、感染者には7日間の隔離を求めています。
中央災害安全対策本部の李祥敏（イ・サンミン）第2次長は20日の会議で、「20日午前0時までに確認された新たな感染者数は2万5125人で、金曜日としては15週ぶりの低さとなった。ただ、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数は0.72で、前の週より上がっている」と述べました。
政府はまた、中学と高校での6月の期末試験の際、感染が確認されたか感染が疑われる症状がある生徒も、試験を受けられるようガイドラインを定めました。
この場合、登下校時間をずらすとともに、感染者が試験を受ける部屋も別に準備するほか、試験が終わったあとは徹底的な消毒するなどして感染の拡大を防ぐとしています。
そして「今後4週間、対面診療のための医療機関の拡充や入院患者のための隔離病床の確保など、医療対応システムの確立に万全を尽くし、早期に日常に回復できるようにします」と述べ、国民に理解を求めています。