対北韓制裁をめぐって開かれた国連総会の会合で、北韓がアメリカの条件なしの対話の提案は煙幕を張った敵対視政策に過ぎないとして非難したのに対して、アメリカは、北韓がさらなる核実験に踏み切った場合、断固とした対応をとるとけん制しました。 
北韓の金星（キム・ソン）国連大使は現地時間の8日に開かれた国連総会の会合で「すべての国に自衛権がある」と述べて、核やミサイル開発を正当化しました。
また「アメリカが主張する前提条件なしの北韓への外交的関与や対話は、煙幕を張った敵対視政策に過ぎない」として、アメリカが掲げる「拡大抑止」いわゆる「核の傘」政策を非難しました。しかし金大使は、北韓のさらなる核実験については言及しませんでした。
韓国の趙顕（チョ・ヒョン）国連大使は、北韓が挑発をやめるとともに、安保理決議を守り、対話に応じるよう促しました。
一方、アメリカ・ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は、「引き続き注意深く監視している」としたうえで、核実験が行われた場合はミサイル発射と同様に断固とした対応を取るとして、北韓をけん制しました。
こうしたなか、アメリカの国連次席大使が、北韓との対話を求めて、具体的な提案が含まれた高官級のメッセージを北韓に伝えたことがわかり、韓半島情勢の今後の行方に注目が集まっています。