最低賃金委員会の労働者委員らは21日、来年度の最低賃金を時給1万890ウォンに引き上げる要求案を提示しました。
これは、現在の最低賃金9160ウォンから18.9％引き上げた金額で、月給に換算すると227万6010ウォンになります。
今回提示した最低賃金について労働者委員らは、最低賃金労働者の生計費をはじめ、経済危機や収入格差の解消、賃金の動向などを総合的に踏まえた結果だと説明しました。
労働者委員らはまた、最低賃金の初回要求案とともに、納品単価連動制や雇用安定資金の拡充などを骨子とする小規模事業者の保護に向けた改善策を提出すると明らかにしました。
納品単価連動制とは、原材料価格の変動を反映し、元請け業者に対して下請け業者の納品単価の増額または減額を義務付ける制度です。
最低賃金は、労働者委員・使用者委員・公益委員が参加する最低賃金委員会で毎年決まり、労使双方がそれぞれ提出した初回要求案の幅を縮める形で進められます。
去年は、労働界が1万800ウォン、経営会が凍結を初回要求案として提出し、9160ウォンがことしの最低賃金に決まりました。
最低賃金委員会は、今月23日に予定されている第6回全員会議から最低賃金に関する審議を本格的に始めるということで、来年度の最低賃金が1万ウォンを突破するか注目されます。