朴振（パク・ジン）外交部長官は、今月末に開かれるNATO＝北大西洋条約機構首脳会議に合わせて、韓日の首脳が意味ある対話ができる機会があると明らかにしました。
朴長官は21日、テレビ朝鮮の番組に出演し、韓日首脳会談が実現する可能性について、「決まったものはないが、NATO首脳会議の期間中に両首脳が自然に会って意味ある対話を行う機会があるはずだ」と話しました。
今月29～30日にスペインのマドリードで開催されるNATO首脳会議には、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相が出席する予定です。
正式な会談が実現しなくても、両首脳が略式で対話を行う可能性があるほか、韓日米3か国、もしくは韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの4か国による首脳会談などを通じて両首脳が対面する可能性もあります。
朴長官は、韓日間の最大の懸案である元徴用工被害者の賠償請求訴訟で賠償を命じられた日本企業の韓国内資産の現金化と関連し、「様々な方法について検討を進めている」と話しました。
そのうえで、「日本は今、現金化をもっとも懸念している。だから、それが行われる前に、外交的協議を通じて解決策を設けることが重要だ」としたうえで、「年内には進展があることを期待する」と話しました。
これは、現金化の期限が迫る前に、問題を解決すべきとする認識に基づく発言とみられます。