中国に進出した韓国企業のうち10社に9社は、新型コロナウイルス感染予防対策として上海などで取られたロックダウン、都市封鎖措置により大きな痛手を被ったことがわかりました。
韓国貿易協会上海支部が中国でビジネスを行っている韓国企業177社を対象にアンケート調査を行ったところ、「都市封鎖で被害またはマイナスの影響を受けた」と答えた企業は88.1%でした。
また、「ことし上半期の売上が減少した」と答えた企業は97.4%に上り、このうち、去年の同じ期間に比べた売り上げの減少率が50%を超える企業は31.4%でした。
さらに、「売上減少はことし下半期も続く」と見込んでいる企業は95.5%に上っています。
中国当局による感染予防対策によるビジネスへの影響としては、「移動制限」、「営業・マーケティング活動の制限」、「物流・サプライチェーンの混乱」などをあげています。
都市封鎖が解除されてからの業務正常化の進捗については、「50%以下」と答えた企業が41.5%で、「30%以下」は22.4%でした。
一方、今後の中国での事業計画については、半分を超える55.3%の企業が「事業の縮小・中止・撤退・移転などを考慮している」と答えています。