朴振（パク・ジン）外交部長官は24日、日本統治時代の戦時徴用労働者への賠償問題をめぐり韓国政府が解決策を模索するための作業を始めることについて、「緊張感とスピード感をもって進める」と述べました。
24日に出演したラジオ番組で述べたもので、賠償を命じられた日本企業が韓国国内に持つ資産を原告への賠償に充てる「現金化」が迫ったことなどを踏まえ、解決策を探るタイミングを逃さず、同時に被害者をはじめ韓国国民の声を聴く作業も着実に進める考えを示したものと受け止められています。
政府は賠償問題をめぐり、政府関係者や専門家による官民合同の協議体を近く設置し、解決策を模索する方針です。
朴氏は、韓国側が問題解決を急ごうとしているのではないかという指摘に対しては、「全てのことにはタイミングというものがあり、準備が必要だ。各界各層の意見をまとめ、石橋をたたいて渡るように進める」と強調しました。
朴氏はまた、ソウル・金浦と東京・羽田を結ぶ航空路線が29日から再開されることをきっかけに、両国の人的交流の活性化に取り組む考えを示唆しました。
朴氏は、韓日間で2020年3月から停止している90日以内の短期滞在者へのビザ免除措置について、「両国間の相互主義にもとづいて再開に向けた協議を行う考えだ。日本人に対するビザ発給手続きを簡素化することについても関係機関と協議しているところだ」と説明しました。