来年の最低賃金が、現在より5%引き上げられて時給9620ウォンとなることが確定しました。
雇用労働部は5日、来年の最低賃金を現行より460ウォン高い時給9620ウォンにすることを決定し、電子官報に告示しました。
来年の最低賃金を月209時間労働を基準に月額に換算すると201万580ウォンとなります。
業種にかかわらず全ての事業所に同じ最低賃金が適用されます。
こうした内容は、今年6月29日に開かれた最低賃金委員会の会議で決定されたもので、雇用労働部は先月8日まで来年の最低賃金案を公示し、先月18日まで異議申し立てを受け付けました。
労働者側は引き上げ率が低すぎるとした一方、経営者側は高すぎるとして反発し、労使双方から4件の異議申し立てがありましたが、雇用労働部は受け入れませんでした。
異議申し立てによって再審議が行われたことはこれまでになく、異議申し立ての制度が形式的なものにすぎないと批判する声も出ています。
李正植(イ・ジョンシク)雇用労働部長官は、「最低賃金委員会が国内外の経済環境や雇用状況、低賃金労働者と零細事業者の状況などを総合的に考慮して最低賃金を決めており、これは尊重されなければならない」としたうえで、「労使も、現場において最低賃金が順守されるよう、ともに努力してほしい」と述べました。
一方、雇用労働部は、最低賃金委員会の委員らの勧告を受けて、業種ごとに最低賃金に差を設けることの是非や方法、生計費の反映方法などについての基礎研究を行う方針で、関連統計や海外の事例などを綿密に検討し、関係機関との協議、労使からの意見聴取などを行っていくとしています。