尹徳敏（ユン・ドクミン）日本駐在韓国大使は8日、元徴用工訴訟をめぐって、賠償判決を受けた日本企業が韓国内に持つ資産が現金化された場合、「韓日両国の企業が天文学的な被害を受けることが憂慮される」として、阻止すべきだとの考えを示しました。
尹氏は8日、東京の韓国大使館で赴任後初めて開かれた韓国メディアとの懇談会で、「現金化されれば、韓国企業と日本企業の間で数十兆ウォン、数百兆ウォンに上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」と懸念を示したうえで、「日本企業の韓国内資産を売却したとしても、被害者が十分に賠償を受けられる資金が準備できるか疑問だ」と述べました。
また、「現金化によって賠償訴訟が終了すれば、被害者の尊厳と名誉の回復、心の傷の治癒などのプロセスが省略されるなど、被害当事者が最も大きな被害を被ることになるだろう」と指摘しました。
そのうえで、外交によって問題解決をはかる必要があるとの認識を示し、問題を解決するための韓国政府の努力に日本政府も応えるよう促しました。
この発言について、元徴用工訴訟の原告を支援する「民族問題研究所」は、「被害者の権利実現に向けて外交努力を行う責務を忘れた発言だ」として反発し、尹氏の辞任を求めました。
こうしたなか、徴用被害者への賠償問題をめぐり、解決策を探るために設置した官民協議会の3回目の会合が9日に開催されますが、被害者団体は不参加を表明しています。