首都圏を襲った大雨による浸水で、ソウル市内の半地下住宅に住む家族3人が避難できず、亡くなったことを受けて、ソウル市は、建物の地下や半地下には住居用の居室の建築を許可しないようにする法改正を進めることになりました。 
ソウル市は10日、建物の地下や半地下については住居用の居室の建築を許可しないようにする建築法の改正などを盛り込んだ「地下・半地下居住世帯のための安全対策」をまとめました。
現行の建築法では、「常習浸水区域内の建物の地下については、審議を経て建築を許可しないことができる」としています。
しかし、強制力を持つ規定ではないため、この規定が設けられた2012年以降もソウル市内には半地下住宅が4万戸以上建築されました。
ソウル市は、地下と半地下の居室について建築を許可しないようにする建築法の改正に向けて政府と協議する方針です。
またこれまで許可された地下や半地下の建築物に対しては、10年から20年の猶予期間を設け、段階的に住居用としての使用をできなくする方針です。
ソウル市は今月中に、実態把握のための全数調査を行う予定です。
現在、ソウル市内にある地下・半地下住宅は合わせて20万戸で、ソウル市内の住宅数の5％に上ります。
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は、「地下・半地下住宅は、安全や住居環境などあらゆる面でぜい弱な住居形態だ。市民の安全を守り、安定した住居を提供するため、抜本的な対策を取る」と話しています。
地下・半地下住宅は、主に所得の低い層が暮らす、床が地面よりも低いところにある住宅で、なかでも半地下住宅の場合は、ほぼ道路と同じ高さに窓があるため、雨水が室内に入りやすく、浸水被害が多く発生しています。