記録的な大雨で深刻な被害を受けた首都圏など中部地方を「特別災害地域」に指定する案が検討されることになりました。 
特別災難地域に指定されると、各自治体の予算で負担しなければならない復旧費用のうち半分以上を国から支援してもらえます。また、被害を受けた住民は、生活費救済のための支援金の支給や公共料金の減免、予備役軍の訓練免除などを受けることができます。
政府と与党「国民の力」は10日、国会で開かれた水害対策を点検する会議で、首都圏など中部地方を特別災害地域に指定する案を検討することにしました。
「国民の党」の報道官は、会議後の会見で「復旧計画を立てる前でも、企画財政部は緊急復旧が必要なところに緊急支援する。要件を満たせば特別災害地域の指定も検討することにした」と明らかにしました。
また被害を受けた世帯に対しては、緊急生活安定資金を支援するほか、ローン返済の満期延長など金融支援も行う方針です。