韓国と日本の国民の多くが、韓日関係は改善される必要があり、両国政府が積極的に取り組む必要があると考えていることが、調査の結果わかりました。 
ただ、歴史問題をめぐっては、依然として両国国民の認識に開きがありました。
全経連＝全国経済人連合会が韓国と日本に住む成人男女1600人あまりを対象に「韓日国民認識調査」を行った結果を、11日発表しました。
それによりますと、関係改善に向けた政府の努力について「必要だ」と答えた人は、韓国が全体の85.8%、日本は67.6%と、いずれも半数を超えました。
韓国の新しい政権発足以降、韓日関係の変化への見通しについては、「改善されるだろう」という回答が、韓国で51.0%と半数を超えました。
これに対して日本では33.4%となっていました。
また韓国の81％、日本の63％が、「関係が改善すれば、互いの経済発展に役立つだろう」と考えていました。
関係改善策については、「首脳会談の早期開催」、「民間交流の拡大」などが多く挙げられました。
関係改善に向けて、過去と未来のうち、どちらを優先して考慮するかという質問に対しては、韓国の53.3%、日本の88.3%が「未来」と答え、両国国民いずれも、関係改善のため、過去より未来を重視していることがわかりました。
ただ、歴史問題をめぐっては、両国国民の認識に開きがありました。
韓国は、「未来志向の関係改善が必要だが、歴史問題の解決も伴なわれなければならない」という回答が51.1%ともっとも多くなっていたのに対して、日本は「すでに謝罪していて、さらなる謝罪は要らない」という回答が60.8%ともっとも多くなっていました。